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1961年6月22日 最高裁判所第一小法廷 判決

売買契約の解除と登記書類の準備

結果 棄却向き―

あらまし不動産の売主Bは買主に対し、残りの代金を遅くとも1948年12月に自分が再び来るときには必ず払うよう求めた。同月26日、売主Bは所有権移転登記に必要な書類をそろえて買主の家を訪ね、残りの代金を求めたが、全額の支払いを断られたため、契約を解除すると伝えた。この事件は「所有権移転登記手続等請求」として争われ、買主は解除が無効だと主張した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、売主Bが自分の側の義務を果たす準備をしたうえで契約を解除したと認め、解除を有効と判断した。
最高裁の判断

売主が支払期限に登記書類をそろえて買主の家を訪ね、代金を求めた以上、自分の側の義務を果たす準備は済んでおり、解除は有効だとした。

催促で新しく期限を決めた場合は、その期限の日に準備をしていれば足り、契約書にあった元の期限に準備していたかは問わないとした。

解除を主張すれば、自分の義務を果たす準備をしたことも当然に主張していると考えてよいとして、買主の上告を退けた。

裁判年月日
1961年6月22日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第505号
事件名
所有権移転登記手続等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1960.01.16売主の契約解除を有効と認めた ―1960.01.16―売主の契約解除を有効と認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第505号

1961.06.22 判決棄却 この判決
1961.06.22判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―

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