1964年10月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
信用保険で払われる損害の範囲
結果 その他向き―
| あらまし | 会計係Fが金銭を盗むか横領したことをめぐり、信用保険の加入者が保険会社に保険金の支払いを求めた。加入者は、公認会計士と弁護士に払った費用も損害だと主張した。保険会社は、補償の範囲のほか、契約時に出されたFの陳述書に経歴が「lawyer」と書かれていた点などを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高裁は、会計士と弁護士の費用はFの行為で直接生じた損害ではないが、行為と相当な因果関係があるとして、保険会社に支払い義務を認めた。「lawyer」の記載も、広い意味の法律家と読めるため、虚偽とは断定できないとした。 |
| 最高裁の判断 | 高裁判決のうち保険会社が負けた部分を取り消し、審理をやり直すよう東京高裁に差し戻した。 補償が不正行為の直接の損害に限られるなら、会計士や弁護士の費用は当然には請求できない。高裁はこの点を判断していなかった。 「lawyer」は弁護士の意味と解する余地が十分あり、高裁はその意味、実務経験の有無、契約への影響を明らかにすべきだった。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第737号
- 事件名
- 保険金請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.04.09会計士・弁護士の費用も含め保険会社の支払い義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第737号 1964.10.15 判決その他 この判決 |
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