1961年11月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
訴状の送達による契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 売主が買主との売買契約を解除したとして、家屋などの明け渡しを求めて裁判を起こした。売主は、契約の特約によって解除したと主張した。あわせて、それが認められなくても、訴状が買主に届いたことで解除したことになると主張した。買主は、解除の意思表示が届いたと認めたことを争って上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、訴状が買主に送達されたことで、売買契約を解除するという意思表示が買主に届いたと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 買主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 解除する権利を持つ人が裁判を起こし、解除の効果として明け渡しを求めたときは、訴状が相手に届いた時に解除の意思表示があったと考えるべきだとした。 売主の請求は、どちらの主張でも契約の解除を理由に明け渡しを求めるものだ。だから、訴状の送達で解除の意思表示が届いたとした二審の判断は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第741号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.03.11訴状の送達で解除の意思表示が届いたと認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第741号 1961.11.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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