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1963年2月21日 最高裁判所第一小法廷 判決

借地の合意解除と建物の借り主

結果 棄却向き―

あらまし建物を持つ借地人Dと地主は、調停で土地の賃貸借契約を合意で解除した。その建物は、昭和30年3月からDから借りた人が住み、家具製造業を営んでいた。地主は、この建物の借り主に対し、建物から出て土地を明け渡すよう求めた。
それまでの判断高松高等裁判所は、地主と借地人の合意解除を建物の借り主に主張することはできないと判断し、地主の主張を認めなかった。
最高裁の判断

地主の上告を退けた。特別な事情がない限り、地主は借地契約の合意解除を建物の借り主に主張できない。

地主は、反対の特約がない限り、借地人が建物を他人に貸し、借り主が敷地を使うことも予想し認めているとみるべきだ。

合意解除は借地人が自ら借地権を手放すのと同じで、それにより建物の借り主の敷地を使う権利を勝手に消すことはできない。

裁判年月日
1963年2月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第893号
事件名
建物退去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審高松高等裁判所1960.05.27合意解除を建物の借り主に主張できないとし、地主の主張を認めなかった ―1960.05.27―合意解除を建物の借り主に主張できないとし、地主の主張を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第893号

1963.02.21 判決棄却 この判決
1963.02.21判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
斎藤 朔郎賛成―

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