1962年11月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
社員の私用運転と会社の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 会社の商品の外交販売をしていた社員は、仕事で必要なときに会社の自動車を使うことを許されていた。この社員が勤務時間後に私用でその自動車を運転し、注意を怠って事故を起こした。この事故について、訴えた側が、社員を雇っていた会社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、社員の運転は会社の事業にまったく関係がないとして、会社への請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。 勤務時間後の私用運転でも、それは会社と社員の内部事情に過ぎず、外から見れば会社の事業の執行と認められる。 運転は事業と無関係だとして請求を退けた二審は、審理が不十分で、民法715条の解釈と適用を誤った。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第907号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1960.06.01会社への請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第907号 1962.11.08 判決破棄差戻 この判決 |
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