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1963年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決

附属建物の登記まで消せるか

結果 その他向き―

あらまし土地と建物の持ち主が、その土地を使っていた相手方に対し、相手方名義の建物の所有権保存登記(最初に所有者を記録する登記)を抹消することなどを求めた。登記は、主たる建物である寺院と、附属建物である物置・事務所の2棟を一緒に記録したものだった。持ち主は別の人に土地と建物を売る契約をしていたが、代金の完済と移転登記が済むまで所有権は移らない趣旨だった。相手方は、この売買で所有権が移ったことや、増築部分が自分のものであることなどを争った。
それまでの判断一審と二審は、附属建物2棟は独立した建物で相手方のものと認めながら、主たる建物の登記が無効である以上、附属建物の分も当然に抹消すべきだとして、登記全部の抹消を命じた。
最高裁の判断

主たる建物の登記が無効でも附属建物の登記まで抹消を命じたのは法令違反だとし、原判決と一審判決を変更して、その部分の請求を退けた。

法律は主たる建物と附属建物を分ける登記を認めている。分割したうえで主たる建物の登記だけを抹消すれば足り、常に同じ扱いにする根拠はない。

増築部分は元の建物の一部で持ち主のものになるとし、売買契約だけでは所有権が移らなかったとの認定も認めて、相手方のその余の上告を退けた。

裁判年月日
1963年5月31日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第977号
事件名
所有権保存登記等抹消請求
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―附属建物を含む登記全部の抹消を命じた ―――附属建物を含む登記全部の抹消を命じた―
二審福岡高等裁判所1960.06.06一審の判断を引用し、登記全部の抹消を命じた ―1960.06.06―一審の判断を引用し、登記全部の抹消を命じた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和35年(オ)第977号

1963.05.31 判決その他 この判決
1963.05.31判決その他この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 克賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―

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