1963年3月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
固定資産税を取らない知事と住民訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | 県の住民が、知事が固定資産税を課税・徴収していないのは県の財産の違法な処分にあたるとして、地方自治法の定める納税者訴訟を起こした。住民は、税を課税・徴収する権限もこの訴訟の対象となる「財産」に含まれると主張し、これを認めなかった二審の判断は法律の解釈を誤り、主権在民を宣言した憲法前文にも反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、知事が固定資産税を課税・徴収しないことは、納税者訴訟の対象となる財産の違法な処分にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 住民の上告を退けた。地方税を課税・徴収する権限は、納税者訴訟の対象となる「財産」に含まれないと判断した。 この訴訟は、税などで形成された公金や財産の違法な支出・管理・処分を防ぐ制度で、対象の財産はそうして形成されたものを指すとした。 この訴訟は法律で初めて認められた制度で、その内容は立法政策の問題だから、この解釈は憲法前文に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第992号
- 事件名
- 県有財産不当処分禁止請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.06.22固定資産税を課税・徴収しないことは財産の違法な処分にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第992号 1963.03.12 判決棄却 この判決 |
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