1963年3月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
不動産引渡命令と請求異議の訴え
結果 棄却向き―
| あらまし | 競売の手続で、裁判所から不動産の引渡命令が出された。命令の相手方とされた者は、その命令に基づく強制執行をやめさせようとして、「請求異議の訴え」という裁判を起こした。この訴えが許されるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、不動産引渡命令に対して請求異議の訴えで執行の効力をなくすよう求めることは許されないとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 訴えを起こした者の上告を退け、不動産引渡命令に対して請求異議の訴えを起こすことは許されないとした。 不動産引渡命令は、性質上、執行の方法にほかならないので、この訴えで執行の排除を求めることはできないとした。 これは大審院と最高裁の判例の趣旨で、今も変更の必要はなく、同じ趣旨の二審判決は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1077号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1961.07.17請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第1077号 1963.03.29 判決棄却 この判決 |
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