1963年5月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
時効で消えた手形と利得の返還
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、貸主から借りたお金の支払方法として、貸主宛てに約束手形を振り出した。その後、手形の権利は時効で消滅した。貸主は、手形金を求める裁判で、権利が消えたことで会社が得をしたとして、その分を返すよう求めた。貸主は、会社の帳簿整理をしていた元会計係が手形の債務を認めたことや、貸金の権利も時効で消えていることも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、元会計係には債務を認める権限がなかったと認定した。また、手形の権利が消えても貸主は貸金の権利を行使できるので会社は得をしていないとして、返還の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 貸主の上告を退けた。借金の支払方法として出した手形なら、手形の権利が時効で消えても貸金を請求できるので、会社が得をしたとはいえない。 貸金の権利まで時効で消えていても、それは貸主が権利の行使を怠った結果であり、手形の権利の消滅で会社が得をしたことにはならず、返還は請求できない。 元会計係で帳簿整理をしていた人でも、それだけで手形の債務を認める権限があるとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1157号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.07.27返還の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第1157号 1963.05.21 判決棄却 この判決 |
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