1963年4月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
小学校教員の期限付き採用
結果 棄却向き―
| あらまし | 山形県で30年以上小学校の教員を務めた人が、1951年に県の教育委員会から退職を勧められ、生活を守るため1年限りで助教諭に採用してもらう了解を得て退職した。その後は講師となって期間の更新を重ねたが、1953年2月に村の教育委員会から更新しないと告げられ、頼み込んで、翌年3月末に自分から退職するという誓約書を出し、もう一度更新を受けた。更新期間中の1953年6月から、地方公務員法の採用に関する規定がこの村にも適用されるようになった。元教員は行政処分の取消しを求める裁判で、期限付きの採用を有効とするのは同法などに反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、地方公務員法の下でもこの期限付き採用は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 地方公務員の採用は無期限が法の原則だが、特別な必要があり身分保障の趣旨に反しなければ、法律に明文がなくても期限付き採用は許される。 定年がない中で高齢者の退職を円滑に進めるための慣行だったことなどの事情から、この教員の期限付き採用は違法でないとした。 憲法違反の主張は抽象的で具体性がなく、適法な上告理由にならないとして、元教員の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年4月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1308号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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