1965年9月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
取締役会の決議を欠く会社の売買
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の代表取締役が、会社の物件を中小企業等協同組合に売却した。この売却には重要事項として会社の取締役会の決議が必要だったが、決議を経ていなかった。買主の組合の側でも、理事会の決議を経ていなかった。建物と土地の明渡しや所有権の確認などをめぐる裁判で、会社は最高裁に上告し、この売買契約の効力などを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、組合が決議のないことを知っていた、または知ることができたとは認められないとした。また、組合の理事会の決議がないことでも売買契約は無効にならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、取締役会や理事会の決議がなくても売買契約は無効にならないとした二審の判断を維持した。 代表取締役が必要な決議なしにした取引も原則有効で、相手が決議のないことを知っていたか知り得たときに限り無効だ。 組合は、法令が理事会で決めるよう特に定めた事項を除き、理事会の意思決定の権限を定款で代表理事に任せることができる。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年(オ)第1378号
- 事件名
- 建物並びに土地明渡所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和34年(ネ)第1612号 1961.09.25売買契約は無効にならないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年(オ)第1378号 1965.09.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。