1964年8月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
精神病院のストライキの限界
結果 棄却向き―
| あらまし | 精神病院を経営する医療法人と、その委託で入院患者の作業療法を行う社会福祉法人で、それぞれの従業員組合が法律の手続を経てストライキを行った。第二波のストライキでは看護人や看護婦らも業務を放棄し、約450名の患者がいる病院で、電撃療法などの治療を受けられた患者が大きく減った。病院側は、このストライキは法律に違反し、正当な範囲を超えるものだと主張して、労働委員会の命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、このストライキは精神病院の従業員の争議として正当な範囲を超えていないとして、労働委員会の命令を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 争議権は憲法が保障しており、奪うには特別の立法が要る。精神病院の従業員でも、他の法律の類推で争議を全面的に禁止することはできない。 労働関係調整法36条の「安全保持の施設」は、炭鉱のガス爆発防止施設のような物的施設に限られ、病院の従業員は含まれない。 治療に支障が出ただけでは不当ではないが、病状に相当の悪影響を及ぼす行為は許されない。本件はそこまで至らず正当だとして、病院側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年8月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1379号
- 事件名
- 労働委員会命令取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.09.11労働委員会の命令を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第1379号 1964.08.04 判決棄却 この判決 |
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