1963年1月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
家賃の前払と建物を取得した人
結果 棄却向き―
| あらまし | DとE社の間で、E社が建物に支出した造作費用百数十万円を、その建物の7年分の家賃の前払とみなす約束がされていた。この建物の明渡しをめぐる裁判で、上告した側は、前払の効果を建物の取得者に及ぼした二審の判断は借家法の解釈を誤り、憲法14条にも反すると主張した。あわせて、二審の審理が不十分だとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、家賃の前払の効果が建物を取得した人にも及ぶと解釈し、上告した側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。借家法により建物の取得者に及ぶ賃貸借の内容は従前の契約のすべてで、家賃の前払も含まれると判断した。 競売に関する法律が前払を公告事項とするのは、前払の効果が競り落とした人に引き継がれることを前提にしているからだと説明した。 造作費用を7年分の家賃とみなす約束は前払そのもので、E社への家賃支払の有無も結論を左右せず、審理不足はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年1月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第449号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.01.31家賃の前払の効果が建物の取得者に及ぶと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第449号 1963.01.18 判決棄却 この判決 |
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