1961年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
哺育手当の証明と区の手数料
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、健康保険法にもとづいて長女の哺育手当金を請求するため、東京都中野区長に「子を育てている」という証明を無料で出すよう求めた。区長は無料にすることを断り、手数料30円を取ってから証明を出した。申立人は、この証明は健康保険法7条が定める「戸籍に関する証明」にあたり、無料で出されるべきだと主張した。そして、無料での証明を断った処分の無効確認と取消しなどを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、手数料を払って証明が出された以上、無料での証明を断ったことは独立した行政処分ではないとして、その部分の訴えを退けた。また、手数料を取ったことも法令や条例に反して無効とはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 手数料を取って証明が出された事実関係のもとでは、無料での証明を断ったことを独立の処分とみない二審の判断は是認できるとした。 哺育証明は子を実際に育てている事実の証明で、戸籍の記載事項の証明ではないとした。子であっても育てていなければ手当は出ないからだ。 旧国家公務員共済組合法の規定は健康保険法7条と内容が違うので、その趣旨を健康保険法にあてはめる必要はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第476号
- 事件名
- 行政処分無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.01.17訴えの一部を却下し、手数料を取ったことも有効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第476号 1961.11.28 判決棄却 この判決 |
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