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1964年10月29日 最高裁判所第一小法廷 判決

無免許の運送業と失った利益の賠償

結果 棄却向き―

あらまし運送事業に使う予定で自動車の売買をした事業者が、取引相手が契約どおりに義務を果たさなかったため、その自動車を使って得られたはずの運送賃を失った。事業者は、失った営業利益の賠償を取引相手に求めた。ところが事業者は当時、道路運送法で必要な運輸大臣の免許を受けずに運送事業をしていた。そのため、無免許の事業で得られたはずの利益まで賠償の対象になるのかが争われた。
それまでの判断一審は事業者の請求を認め、二審の高松高等裁判所もその判断を支持した。
最高裁の判断

取引相手の上告を退け、失った営業利益の賠償を認めた二審の結論を維持した。

無免許の事業が道路運送法に違反しても、個々の運送契約は当然に無効とはならず、運送賃を請求して受け取ることができる。

そのため、得られたはずの利益を失ったことは、民法416条により賠償を受けられる通常の損害にあたる。

裁判年月日
1964年10月29日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(オ)第1300号
事件名
自動車所有権確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審高松高等裁判所1962.09.08一審の判断を支持し、請求を認めた ―1962.09.08―一審の判断を支持し、請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和37年(オ)第1300号

1964.10.29 判決棄却 この判決
1964.10.29判決棄却この判決

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個別意見

2件
種類裁判官概要向き
補足意見入江 俊郎

運送契約は無効でも公序良俗違反でもなく、免許制の目的は輸送秩序の維持と不当競争の防止で、営利そのものの規制ではないとした。義務を果たさなかった側が賠償を免れるのは損害の公平な負担という考え方に反するとして、多数意見を支持した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
少数意見松田 二郎

運送契約が当然に無効ではない点には賛成しつつ、無免許営業を前提とする「得られたはずの利益」は法律上認められず、法の保護に値しないとした。無免許では自動車の使用を禁止されることもあり、主張どおりの額の利益を得られたとも認められないとして、請求を退けるべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長・補足意見
長部 謹吾賛成―
松田 二郎反対―少数意見
斎藤 朔郎賛成―

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向き(判決ごとの点)

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