1964年10月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
時効取得と農地買収の無効確認
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづいて農地を買収され、その農地をＦに売り渡された元の所有者が、買収処分は無効だとして確認を求める裁判を起こした。あわせてＦに対しては、登記の抹消を求めた。Ｆは、時効によって農地の所有権を取得したと主張した。行政側は、元の所有者はすでに所有権を失っており、無効確認を求める利益がないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は買収処分の無効確認を求める訴えについて元の所有者の請求を認めた。二審の大阪高等裁判所は、Ｆの時効取得を認めながらも、訴える利益がないという行政側の主張を退け、控訴を棄却した。 |
| 最高裁の判断 | 行政処分の無効確認の訴えは原告の地位の不安や危険を取り除くためのもので、それが不可能か無意味になれば、訴える利益はなくなると判断した。 Ｆの時効取得で元の所有者は所有権を失い回復もできず、無効確認の判決が出ても結果は変わらないため、訴える利益はないとした。 二審判決のこの部分を破棄し、一審判決の該当部分も取り消して、元の所有者の訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1403号
- 事件名
- 農地買収処分無効確認等請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買収処分の無効確認の請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和35年（ネ）第1187号 1962.07.31行政側の控訴を棄却した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第1403号 1964.10.20 判決破棄自判 この判決 |
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