1964年7月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
町長の権限を超えた財産売却
結果 棄却向き―
| あらまし | 町長が町を代表して、町の財産を買主に売る契約を結んだ。町の条例では、一定額以上の不動産の売却には町議会の議決が必要とされていたが、この売買について議決はなかったと二審は認定した。売買の無効を主張する側は、その確認を求める裁判で、町長には権限がなく、権限があると信じた相手を守る民法の規定（表見代理）も使えないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、買主には町長に契約を結ぶ権限があると信じる正当な理由があったと認め、表見代理の規定を適用した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。町長が代表権限を超えて結んだ契約にも、権限を信じた相手を守る民法110条を類推して適用できる。 条例は議決が不要な範囲の不動産売却を町長の権限としており、町を代表して売買する基本の権限がなかったとはいえない。 買主に正当な理由があるとした二審の判断は適法だ。議決が憲法に反し無効との主張は、議決自体がないので前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第202号
- 事件名
- 財産売買無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.12.04表見代理の規定を適用した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第202号 1964.07.07 判決棄却 この判決 |
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