1962年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
身元保証人の賠償額の決め方
結果 棄却向き―
| あらまし | Dの身元保証人になった人が、Dの雇い主側から身元保証契約にもとづく損害の賠償を求められた。二審が実際の損害額の半分以下にあたる40万円の支払いを命じたのに対し、保証人は、金額の計算根拠が示されていないなどとして上告した。保証人は、Dの仕事が集金人だと一度認めた発言を後から撤回して争っており、この点の判断も不服とした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、実際の損害額を半分以下に減らし、保証人に40万円の賠償を命じた。Dの仕事が集金人だと認めた発言の撤回は認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。裁判所は事情を考えて賠償額を実損より減らせ、どの程度考慮するかは事実審の裁量に委ねられる。 減額は認定した事情に見合う合理的なものである必要があるが、計算の根拠まで判決で示す必要はない。40万円も不合理ではない。 認めた発言が真実に反することは撤回する保証人側が証明すべきで、その証明がないとした二審の判断に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第242号
- 事件名
- 身元保証契約履行請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1961.12.25保証人に40万円の賠償を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第242号 1962.12.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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