1964年10月29日　最高裁判所第一小法廷　判決

ごみ焼却場の設置と行政処分

結果　棄却向き―

あらまし	都がごみ焼却場の設置を計画し、計画案を都議会に提出したうえで、買収済みの都有地に、民間との契約によって焼却場を設置した。この設置で不利益を受けると主張する人たちが、設置行為は無効だと確認するよう求めて都を訴えた。争点は、焼却場の設置が、行政訴訟で争える「行政庁の処分」にあたるかどうかだった。
それまでの判断	二審の東京高等裁判所は、焼却場の設置は「行政庁の処分」にあたらないとして、無効確認の訴えを不適法とした。
最高裁の判断	訴えた人たちの上告を退けた。焼却場の設置は「行政庁の処分」にあたらず、無効確認の訴えを不適法とした二審の結論は正当だ。「処分」とは行政の行為すべてではない。国や公共団体の行為のうち、直接国民の権利義務を決めることが法律上認められたものに限られる。焼却場は都有地に民間との対等な契約で設置され、議会への計画案提出も都の内部手続にすぎない。権利義務を直接決める行為ではない。

あらまし

都がごみ焼却場の設置を計画し、計画案を都議会に提出したうえで、買収済みの都有地に、民間との契約によって焼却場を設置した。この設置で不利益を受けると主張する人たちが、設置行為は無効だと確認するよう求めて都を訴えた。争点は、焼却場の設置が、行政訴訟で争える「行政庁の処分」にあたるかどうかだった。

それまでの判断

二審の東京高等裁判所は、焼却場の設置は「行政庁の処分」にあたらないとして、無効確認の訴えを不適法とした。

最高裁の判断

訴えた人たちの上告を退けた。焼却場の設置は「行政庁の処分」にあたらず、無効確認の訴えを不適法とした二審の結論は正当だ。

「処分」とは行政の行為すべてではない。国や公共団体の行為のうち、直接国民の権利義務を決めることが法律上認められたものに限られる。

焼却場は都有地に民間との対等な契約で設置され、議会への計画案提出も都の内部手続にすぎない。権利義務を直接決める行為ではない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1961.12.14訴えを不適法とした　―	1961.12.14	―	訴えを不適法とした	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和37年（オ）第296号 1964.10.29　判決棄却　この判決	1964.10.29	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
長部謹吾	賛成	―	裁判長
入江俊郎	賛成	―
斎藤朔郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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