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1962年12月6日 最高裁判所第一小法廷 判決

強制執行で受けた弁済の取り消し

結果 棄却向き―

あらまし破産した人の財産に対して強制執行が行われ、債権者が弁済を受けた。破産後の財産を管理する破産管財人は、この弁済を破産法にもとづいて取り消す「否認権」を使い、弁済金の返還を求めた。弁済を受けた債権者は、二審の判断を不服として上告し、弁済を受けた側の事情を誰が証明するかについて二審の扱いは誤りだと主張した。
それまでの判断二審の広島高等裁判所は、破産法72条1号を適用して破産管財人による弁済の取り消しを認めた。
最高裁の判断

債権者の上告を退け、破産管財人による弁済の取り消しを認めた二審の結論を維持した。

強制執行を受けるまでの間に、破産者が害意をもって関わった事実は認められ、二審もその趣旨で法律を適用したと読めるとした。

管財人は破産者の悪意を証明すれば足り、弁済を受けた側が取り消しを免れるには、他の債権者を害すると知らなかったことを自ら証明する必要がある。

裁判年月日
1962年12月6日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和37年(オ)第422号
事件名
弁済金返還請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1962.01.28弁済の取り消しを認めた ―1962.01.28―弁済の取り消しを認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和37年(オ)第422号

1962.12.06 判決棄却 この判決
1962.12.06判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―
斎藤 朔郎賛成―

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