1963年1月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
不備を直さなかった不服申立ての効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづいて宅地を買収する計画が立てられ、これに不服のある人が千葉県農地委員会へ訴願書(行政への不服申立ての書面)を直接郵送した。この人は、計画を立てた松戸市農地委員会を経由しておらず、県の委員会は方式に不備があるとして、期限を指定して書面を返し、直すよう求めた。しかし、この人は応じず、期限後に知事が買収処分を行った。この人は、適法な不服申立てをしたのに処分が行われたことや、通知書に買収の根拠として別の条文も書かれていたことなどを問題にし、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は買収処分を有効と認め、二審の東京高等裁判所も一審の判決を引用して同じ判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 書面の不備を指定の期限までに直さなかった場合、行政庁は不服申立てがなかったものとして扱ってよいと判断した。 そのため、期限後に知事が行った買収処分を有効とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 根拠の条文を示すことは買収処分の要件ではなく、通知書に別の条文が併記されていても違法にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第555号
- 事件名
- 宅地買収処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買収処分を有効と認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1962.02.14一審の判決を引用し、買収処分を有効と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第555号 1963.01.25 判決棄却 この判決 |
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