1964年7月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
賃料滞納でも家屋賃貸借の解除を否定
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主は、借家人の一人が賃料を滞納したとして、昭和34年9月に8か月分・月1200円の支払いを求める催告をし、期限までに払わなければ契約を解除すると通知した。しかし、うち4か月分は既に供託済みで、この借家人は台風で壊れた屋根を自費で修繕しており、修繕費の返還を受けるまで支払いを拒めると考えていた。また、別の借家人二人は、借りた家の裏側に作業用の機械施設などを置く簡易な工作物を設けていた。家主はこれらを理由に契約を解除したとして、家屋の明渡しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、一審判決の理由を引用するなどして、滞納と改造工事のいずれについても家主の契約解除を認めず、家屋の明渡し請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 家主の上告を棄却し、賃料滞納を理由とする解除は信義則に反して許されないとした二審の判断を正当と認めた。 催告額が過大で実際の滞納は少なく、長年滞納もなかった借家人に、信頼関係を壊すほどの不誠意があるとはいえないとした。 裏側の工作物は簡易で容易に撤去でき、家屋の構造も変えないため、保管義務違反や信頼関係の破壊はなく、解除は無効とした。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第747号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.02.28賃料滞納と改造工事を理由とする解除を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第747号 1964.07.28 判決棄却 この判決 |
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