1965年11月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
支払停止後の手形買戻しと相殺
結果 棄却向き―
| あらまし | 銀行は1957年2月22日、株式会社Dと手形割引の契約を結んだ。その後Dが支払停止をしたため、銀行は同年4月8日、これを理由に手形の買戻しを請求し、買戻代金15万円の債権と定期預金の債権を相殺した。破産者側は、否認権の行使を求める裁判で銀行と争い、買戻しの請求権が認められるか、この債権が破産法の定める「支払停止を知る前の原因」で取得したものといえるかが争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、銀行には買戻しを請求できる慣習があり、買戻しによる債権は支払停止を知る前の原因で取得したものだと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 破産者側の上告を退け、銀行が買戻請求権を行使したとする二審の判断を正当とした。 買戻しで生じた債権は、支払停止前の手形割引契約を原因とするので、破産法の「支払停止を知る前の原因」で取得したものにあたる。 手形の不渡りや依頼者の信用悪化の際に銀行が買戻しを請求できる慣習があり、これが契約の内容になるとした二審の認定を是認した。 |
- 裁判年月日
- 1965年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1003号
- 事件名
- 否認権行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和36年（ネ）第1511号 1963.04.11銀行の買戻請求権の行使を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第1003号 1965.11.02 判決棄却 この判決 |
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