1966年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
指定外の銀行が出した払込金の保管証明
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社が新株を発行したが、払込みの済んでいない分が多く残った。申込期間の後、会社の代表取締役に協力を頼まれた相互銀行の2つの支店が、実際には払込みがないのに、合計約2549万円の払込金を預かっているとの証明書を出した。この銀行は、株式申込証に払込みの取扱銀行として載っておらず、取扱銀行の変更について裁判所の許可もなかった。会社は銀行に対し、証明した金額の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、銀行に支払う義務はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 保管証明書は登記を通じて増資後の資本額を世間に示す基礎となるため、証明した銀行は、払込みがなかったと主張できないとした。 裁判所の許可なく変更された銀行や申込証に記載のない銀行が証明した場合も同じだとし、相互銀行もこの銀行に含まれるとした。 銀行に支払義務がないとした二審の判断は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1966年12月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1400号
- 事件名
- 株式払込金返還請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和33年（ネ）第815号 1963.09.11銀行に支払義務はないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第1400号 1966.12.01 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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