1966年2月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
差押えを容認した会社の所有権主張
結果 棄却向き―
| あらまし | ある申立人が、別の個人に対する仮差押命令にもとづき、動産である本件の物件を仮差押えした。この手続の前に、会社の代表者は申立人の代理人らに対し、物件を仮差押えすることを積極的に容認する態度を示していた。その後、会社は物件が自社の所有物だと主張し、仮差押えの執行に異議を唱える裁判(第三者異議の訴え)を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、物件が会社のものかどうかにかかわらず、会社が申立人に対して所有権を主張することは信義に反して許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 代表者が会社の立場で仮差押えを積極的に容認した経緯から、所有権を理由に異議を唱えるのは信義に反し許されないとした二審の判断を正当とし、会社の上告を棄却した。 所有権を主張できない以上、会社が本当に物件の所有者かどうかは、この裁判で確定する必要がないとした。 主張できないのは申立人との関係であり、申立人以外の人に所有権を主張できるかどうかは別に判断すべき問題だとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第50号
- 事件名
- 第三者異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和36年（ネ）第212号 1962.10.05会社の所有権の主張を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第50号 1966.02.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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