1965年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
融通手形の再譲渡と支払拒絶
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 手形を振り出した人は、ある商事会社にお金を融通させる目的で、15万円の約束手形を渡した。商事会社はこの手形を銀行で割り引いて資金を得たあと、支払期日の前日に買い戻し、期日を過ぎてから別の人に有償で譲り渡した。手形を取得した人が振出人に手形金の支払を求め、振出人は、この手形は融通目的のものだから支払う義務はないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、融通手形は満期前に限って使えるものとは断定できないとして、振出人に手形金の支払義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 融通手形では、資金を得た受取人が満期までに支払資金を出すか、手形を回収して振出人に返す合意があるのが一般的だと示した。 受取人が買い戻した手形は振出人に返すべきで、拒絶証書作成期間後に譲渡すれば、振出人は事情を知らない譲受人にも支払を拒める。 二審は融通手形の解釈を誤り、買戻しの事実を確かめずに支払義務を認めたとして、判決を取り消し審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1046号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 昭和37年（ネ）第41号 1964.06.15手形金の支払義務を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第1046号 1965.12.21 判決破棄差戻 この判決 |
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