1965年10月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
株主総会の決議がない新株発行の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、株主以外の者に新株を引き受けさせる形で新株を発行したが、そのために必要な株主総会の特別決議を経ていなかった。この新株発行は無効だとして、その確認を求める裁判が起こされた。無効の主張を認めなかった二審の判決を不服として、無効を主張する側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、株主総会の特別決議がなかったことを理由に新株発行を無効とはしなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 取締役会の決定に基づき代表権のある取締役が発行した以上、特別決議がなくても新株発行は無効にならないとして、上告を退けた。 法律は新株発行を取締役会に任せ、業務執行に準じて扱っており、特別決議は取締役会が権限を使う際の社内の要件にすぎないとした。 発行後の新株は、取得者や会社の債権者など外部取引の安全を重視すべきで、決議がない問題は取締役の責任などとして処理するとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年10月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1062号
- 事件名
- 新株発行無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第630号 1964.06.11新株発行を無効としなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第1062号 1965.10.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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