1965年11月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
元手形係の手形偽造と会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の会計係の社員が、外部の人の依頼を受け、代表者が席を離れたすきに机の上の印章などを勝手に押して、会社名義の約束手形を約60〜70枚偽造した。偽造は社員が手形係だった時期に始まり、手形係を外された後も続いた。問題の手形は外された後に作られたもので、これを持つ2人が会社に手形金を求めて裁判を起こした。社員の偽造が、会社が責任を負う「事業の執行について」した行為にあたるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、社員の偽造は「事業の執行について」した行為にあたると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、社員の偽造は「事業の執行について」した行為にあたるとした二審の判断を正当とした。 職務と相当の関連があり、権限外で会社名義の行為をするのが客観的に容易な状態なら、外から見て職務内の行為にあたるとした。 社員は手形係を外れた後も割引手形を銀行へ届ける仕事をし、印章の管理は甘く、偽造を止める的確な措置もなかったので、これにあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年(オ)第1113号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和37年(ネ)第1144号 1964.05.29偽造は事業の執行についての行為と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年(オ)第1113号 1965.11.30 判決棄却 この判決 |
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