1964年10月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
買収除外地の小作地と保有面積
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地を小作に出していた地主らが、国による農地の買収処分は無効だとして、その確認を求めた。自作農創設特別措置法は、その土地の近くに住む地主に限って一定面積の小作地を持ち続けることを認めていた。地主らは、買収の対象から外す指定を受けた区域(都市計画に関わる土地)の小作地はこの面積に数えるべきでないと主張した。また、数えられた土地には本当は小作地といえない土地や自作地が含まれていて、買収は違法だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、買収除外の指定区域内の小作地も保有できる面積に数えるとした。数えた土地に厳密には小作地でないものが含まれる点で買収処分に欠陥はあるが、当然に無効とするほどではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 地主らの上告を退けた。買収除外の指定区域内の小作地も、地主が保有できる小作地の面積に数えるとした。 法律が面積に数えない農地を別の種類に限っているのは、小作制度を急速に広く廃止する目的によるものだと述べた。 都市計画事業で農地を全部失う地主が出ても法が認めるやむを得ない結果であり、小作地でない土地を数えた欠陥も処分を無効にしないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第21号
- 事件名
- 農地買収処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1963.11.29買収処分を無効とは認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（行ツ）第21号 1964.10.13 判決棄却 この判決 |
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