1967年1月31日 最高裁判所第三小法廷 判決
弟の借金の担保と兄からの解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 事業の資金繰りに苦しむ弟が貸し手と極度額130万円の手形割引貸付契約を結び、兄が自分の不動産に期間の定めのない根抵当権(上限額の範囲で継続的な取引の債務を担保する権利)を設定した。ところが翌月には弟の小切手が不渡りとなり、総債務は約1000万円に達して、債権者の集会で返済が1年猶予される事態になった。兄は1954年5月、貸し手の支店長に、今後は弟への信用供与をやめてほしい、将来に向けて保証の責任は負えないと告げた。この告知が有効かどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、兄の解約の告知には正当な理由があり有効だと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 貸付が続いていても、著しい事情の変化など正当な理由があれば、担保を出した第三者は根抵当権の契約を将来に向けて解約でき、以後は今ある債務だけを担保する。 設定から約1か月半でも、弟の営業は倒産の危険を感じるほど悪化し、兄が後で立て替え分を回収するのも難しくなるおそれがあり、著しい事情の変化があった。 兄の解約には正当な理由があり有効だとした二審の判断は正しいとして、貸し手の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年1月31日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第61号
- 事件名
- 保証債務根抵当権不存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第1478号 1964.09.01兄の解約の告知を有効と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第61号 1967.01.31 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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