1970年7月15日 最高裁判所大法廷 判決
供託金の取戻しと消滅時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は却下処分の取消しを認め、二審の東京高裁も供託官側の控訴を退けた。二審は、取戻しの権利の時効期間を会計法により5年と解していた。 |
| 最高裁の判断 | 供託官による取戻請求の却下は行政処分であり、その取消しを求める行政訴訟は適法だ。 時効は供託時からでなく、紛争の解決などで債務の不存在が確定し、供託の必要がなくなった時から進む。 時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（行ツ）第100号
- 事件名
- 供託金取戻請求の却下処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―却下処分の取消しを認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（行コ）第32号 1965.09.15供託官側の控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和40年（行ツ）第100号 1970.07.15 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
6件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 入江 俊郎 | 供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 長部 謹吾 | 入江裁判官らと同じ意見で、供託官の行為は私法上の行為であり、民事訴訟によるのが権利の保護にも合うとした。本件の訴えは却下すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 松田 二郎 | 書類の形式面の不服は審査請求や行政訴訟で、実質面の争いは民事訴訟で争うべきだとした。本件の時効の争いは実質面の問題なので、訴えを却下すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 岩田 誠 | 松田裁判官の反対意見に同調した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 大隅 健一郎 | 入江裁判官らと同じ意見で、供託官の行為に行政処分としての特別な効力を認める根拠は薄いとした。本件の訴えは却下すべきだが、時効についての判断には賛成だと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 松本 正雄 | 入江裁判官らと同じ意見で、行政訴訟に限ると、勝っても処分が取り消されるだけで権利の直接の救済にならないとした。本件の訴えは却下すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
14人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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