1968年3月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
破産した会社の清算人は誰か
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 約束手形金の請求と、反訴による売買代金の請求が争われた裁判で、当事者の会社が二審の審理中の1965年5月27日に破産宣告を受けた。このとき、破産手続を行わずに打ち切る決定（同時破産廃止）も同時に出された。二審は元の代表取締役Dを会社の代表者として裁判を進めて判決を出し、会社の相手方が上告して、この判決の取り消しを求めた。争点は、この場合に会社の後始末をする清算人に誰がなるのかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、破産と同時に手続を打ち切る決定があったのだから元の代表取締役Dが当然に代表清算人になると考え、Dとその委任した代理人による訴訟として判決した。 |
| 最高裁の判断 | 破産で会社と取締役の委任関係は終わるので、手続が同時に打ち切られても、元の取締役が当然に清算人になるわけではないとした。 財産が残っていれば清算が必要なので、法律の定める例外の場合を除き、利害関係人の請求で裁判所が清算人を選ぶべきだとした。 Dとその代理人には必要な権限がなかったとして二審判決を破棄し、手続を正して審理を続けるよう大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1968年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第124号
- 事件名
- 約束手形、約束手形金本訴並びに売買代金反訴各請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和40年（ネ）第721号 1966.11.09元の代表取締役を会社の代表者として審理し、判決した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第124号 1968.03.15 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。