1974年7月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
私立大学の政治活動規制と退学処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 保守的な校風の私立大学で、学生らが大学の許可を受けずに学外の政治団体に加入し、または加入を申し込み、うち1人は届け出ずに学内で法案反対の署名運動をした。大学は団体との関係を絶つよう求めたが、学生らは従わず、週刊誌やラジオ、学外の集会で大学の対応について語った。大学はこれを大学への誹謗と受け止め、1962年2月に退学処分とした。学生らは、処分は憲法に反し無効だとして、学生の身分の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、大学の生活規則(生活要録)の規定を無効とはいえないとし、退学処分も有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法の自由の保障は私人どうしに当然には及ばず、私立大学が校風や教育方針に沿って学生の政治活動を届出制や許可制で規制しても不合理とはいえないとした。 退学は学生の身分を奪う重い処分で慎重さが要るが、事前の指導を常に行う法的義務はなく、社会通念上の合理性を欠かない限り学長の裁量の範囲内だとした。 学生らは反省せず週刊誌や集会で大学を公然と非難しており、改善の見込みがないとした大学の判断は不合理といえず、退学処分を有効として上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（行ツ）第59号
- 事件名
- 身分確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第2832号 1967.04.10退学処分を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（行ツ）第59号 1974.07.19 判決棄却 この判決 |
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