1970年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
取引所への照会回答を証拠にする手続
結果 棄却向き―
| あらまし | 商品取引所での先物取引をめぐり、仲買業者の会社が、委託者から預かっていた取引の持ち高を処分した。証拠金などの返還が争われた裁判で、相手側は、委託者が追加の証拠金の預け入れに応じなかったため、取引所の規則に従って処分したと主張した。上告した相手側は、二審が裁判所から取引所への照会の回答をもとに取引価格を認定した点なども問題にした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、追加の証拠金の請求があったとは認められないとして、処分の効果を委託者に及ぼせないと判断した。そのうえで、本来の受渡期限における取引所の価格で損益を計算すべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。追加の証拠金の請求は認められず、処分の効果は委託者に及ばないとした二審の判断を是認した。 無断処分の後、処分の委託がないまま受渡期限が来たら、その期限の取引所価格で損益を計算するとの判断も是認した。 裁判所の照会への回答は、口頭弁論で示して意見を述べる機会を与えれば、当事者の申し出がなくても証拠にできるとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第1156号
- 事件名
- 証拠金等返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第1560号 1969.08.29処分の効果は委託者に及ばないとし、受渡期限の価格で損益を計算するとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第1156号 1970.03.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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