1974年7月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
現業公務員の懲戒処分を争う方法
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が経営する企業で働く国家公務員だった人たちが、1963年5月1日付で懲戒の停職処分を受け、同年7月19日に処分の取消しを求めて裁判を起こした。処分について人事院への審査請求はしていなかった。この人たちは当初、処分の理由がないことと、処分が労働組合法の禁じる不当労働行為にあたることを主張したが、二審では不当労働行為の主張だけを続けると述べた。人事院の判断を経ずに裁判を起こせるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、人事院の裁決を経ていないとして訴えを却下した。二審は、不当労働行為を主張する訴えには裁決を先に経るという決まりは適用されないとして、一審判決を取り消し、審理を一審に差し戻すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 現業公務員への懲戒などの処分は行政処分であり、不当労働行為にあたる場合も重大で明白な欠陥でない限り、取消しの裁判で争う必要があるとした。 取消しの裁判は欠陥の種類を問わず1つで、すぐに起こせるとした。ただし不当労働行為以外の欠陥を主張するには、原則として人事院の裁決が必要だ。 本件の訴えは適法で、不当労働行為の主張は審理すべきだとした。一審に差し戻すとした二審の結論は正しいとして、処分をした側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（行ツ）第14号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和44年（行コ）第37号 1970.12.16一審判決を取り消し、差し戻すべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和46年（行ツ）第14号 1974.07.19 判決棄却 この判決 |
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