1975年9月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
公認会計士が廃業で地位を失う時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 公認会計士が業務をやめた場合に、公認会計士の地位をいつ失うのかが争われた。公認会計士法は、業務の廃止を登録抹消の理由の一つとしているが、地位を失う時期は定めていない。上告した側は、廃業による地位の喪失に登録の抹消が必要だとした二審の判断は、法律の解釈を誤り、職業選択の自由を定めた憲法にも反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、公認会計士が廃業した場合に地位を失うには、登録の抹消が必要だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 廃業した公認会計士が地位を失うのは、業務をやめた時ではなく、協会が登録を抹消した時だと判断し、上告を退けた。 地位には業務を営む資格と大蔵大臣らの監督を受ける関係が含まれ、業務の公共性から、廃業の意思を示しても監督関係は当然にはなくならない。 登録抹消の有無にかかわらず廃業はできるので営業の自由を特に縛らず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年9月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（行ツ）第19号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和45年（行コ）第21号 1970.12.17廃業による地位の喪失には登録の抹消が必要と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和46年（行ツ）第19号 1975.09.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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