1974年9月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
曳船の船長の海難救助料請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和37年、ある会社のD丸は、曳船契約に基づき、別の会社が所有するE丸を引いてロサンゼルス港から日本へ向かった。航海中にE丸の船底の亀裂から浸水したため、D丸の船長はホノルル港へ進路を変え、D丸のポンプも送り込んで排水を続けさせ、同港まで運んだ。船長の相続人らは、E丸の所有会社と積荷の所有者であるアメリカの会社に対し、この救助についての海難救助料を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、救助が義務なく行われたものとはいえないとして、相続人らの海難救助料の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 救助料を請求できるのは義務なく救助した場合に限られ、この事件に適用される海難救助条約も、商法と同じ立場をとると判断した。 曳船の所有者は、自船に急迫な危険がないかぎり曳航を放棄できず、引く船の危険にも適切な処置をとる契約上の義務を負うとした。 本件の救助は曳船契約上の義務の範囲内で、その場合は船長も救助料を請求できないとして、相続人らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年9月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第1236号
- 事件名
- 海難救助料請求権確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第1227号 1972.08.23海難救助料の請求を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和47年（オ）第1236号 1974.09.26 判決棄却 この判決 |
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