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1975年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決

労働組合の臨時組合費と納付義務

結果 その他向き―

あらまし労働組合が、組合員だった人たちに対し、未納の臨時組合費の支払を求めて訴えた。問題の臨時組合費は3種類あった。他の労働組合の炭鉱での企業整備反対闘争を支援する資金、昭和35年の安保反対闘争で処分を受けた組合員を救援する資金、総選挙で組合出身の立候補者を応援するため所属政党に寄付する資金だ。
それまでの判断一審は、他の組合の支援資金と安保の救援資金の請求を認めなかった。二審も、組合が徴収できるのは労働条件の改善など目的に必要な活動の費用に限られるなどとして、3種類すべてについて納付義務を否定した。
最高裁の判断

組合員の協力義務には限界があり、活動の内容や求める協力の程度を比べ、組合活動の実効性と個人の利益の調和から範囲を決めるべきだとした。

他の組合の支援は組合が自主的に決められ、処分者の救援資金も政治活動への協力の強制にはあたらないとして、どちらも納付義務を認めた。

選挙でどの政党や候補者を支持するかは各人が自分で決めることだとして、特定の候補者を応援する資金は負担を強制できないとした。

裁判年月日
1975年11月28日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和48年(オ)第499号
事件名
組合費請求
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―他の組合の支援資金と安保の救援資金の請求を認めなかった ―――他の組合の支援資金と安保の救援資金の請求を認めなかった―
二審広島高等裁判所

昭和42年(ネ)第53号

1973.01.253種類の資金すべてについて納付義務を否定した ―
1973.01.25―3種類の資金すべてについて納付義務を否定した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和48年(オ)第499号

1975.11.28 判決その他 この判決
1975.11.28判決その他この判決

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個別意見

2件
種類裁判官概要向き
反対意見天野 武一

他の組合の支援資金は組合の目的の範囲外だとした二審の判断は正当だと述べた。安保の救援資金も実質は安保反対闘争のための資金と変わらず、納付を義務づけることはできないとして、組合の上告を退けるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見高辻 正己

安保の救援資金について反対した。救援は政治活動の延長という性格を免れず、納付の強制は意に反して一定の政治的立場に立つことを強要するに等しいので、認められないと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
江里口 清雄賛成―裁判長
関根 小郷賛成―
天野 武一反対―反対意見
坂本 吉勝賛成―
高辻 正己反対―反対意見

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