1975年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
相続人のいない財産が国のものになる時期
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 相続人がいない人の遺産の中に、建物とその敷地を借りる権利があり、遺産の管理人が管理していた。土地の貸主は、国への引継ぎ前の昭和45年6月、管理人に書面を送り、滞納地代の支払を求めるとともに、期限までに支払がなければ賃貸借契約を解除すると伝えた。その後、建物と借地権は昭和46年1月1日に管理人から国へ引き継がれた。貸主は、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、遺産は特別縁故者への分与の審判が確定した時に国のものとなり、管理人の権限も消えたから、管理人あての催告と解除の通知は受け取る権限のない者へのもので、解除は効力がないとした。 |
| 最高裁の判断 | 残った遺産が国のものになるのは、分与の審判の確定時などではなく、管理人が国に引き継いだ時だと判断した。 引継ぎが終わるまで管理人の権限は続くので、管理人は貸主の催告と解除の通知を受け取る権限があったとした。 二審は法律の解釈を誤り、滞納の有無なども調べていないとして判決を取り消し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1975年10月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第527号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和47年（ネ）第2119号 1974.02.28解除の通知は効力がないとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和49年（オ）第527号 1975.10.24 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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