1982年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
工業地域の指定と裁判での争い方
結果 棄却向き―
| あらまし | 盛岡広域都市計画で、都市計画法に基づいて工業地域を指定する決定がされた。工業地域に指定されると、建物の用途や容積率、建ぺい率などに従来と異なる基準が適用され、基準に合わない建物は建てられなくなる。訴えた人たちは、この指定が無効であることの確認を裁判で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、工業地域を指定する決定は裁判で直接争える行政の処分にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 工業地域の指定は裁判で直接争える行政の処分にあたらないとして、二審の判断を正当と認め、訴えた人たちの上告を退けた。 指定で建築の制限は増えるが、新しい法令ができた場合と同じく不特定多数に及ぶ一般的な効果にすぎず、個人への具体的な権利侵害とはいえない。 実際に建築を妨げられた人は、それを阻む行政の具体的な処分の取消しを求める裁判で指定の違法を主張できるので、不都合はない。 |
- 裁判年月日
- 1982年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（行ツ）第62号
- 事件名
- 盛岡広域都市計画用途地域指定無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和52年（行コ）第1号 1978.02.28工業地域の指定は裁判で争える処分にあたらないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（行ツ）第62号 1982.04.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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