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1983年4月14日 最高裁判所第一小法廷 判決

事実上の離婚と遺族年金

結果 棄却向き―

あらまし昭和5年に結婚した夫婦は不仲になり、夫は昭和31年に家を出て別の女性と暮らし始め、昭和43年に亡くなるまで一度も妻のもとに戻らなかった。夫は別居後も養育料を送り、恩給を妻に受け取らせていた。また、昭和40年には偽造の離婚届を提出していた。妻は、農林漁業団体職員共済組合法にもとづく遺族年金について、これを却下した判断の取消しを求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、夫婦の関係は昭和31年12月以降事実上の離婚状態にあり、夫の死亡時には実体を失って固定化していたと判断し、妻を遺族年金を受けられる配偶者とは認めなかった。
最高裁の判断

妻の上告を退けた。戸籍上の妻でも、事実上の離婚状態にあれば、遺族給付を受けられる配偶者にはあたらない。

遺族給付は家族の生活を保障する社会保障的な給付なので、配偶者かどうかは、夫婦として現実に共同生活をしていたかで判断する。

夫婦は関係の解消に合意して別居し、仕送りなどは離婚給付の性格を持ち、妻に同居の意思もなかったので、事実上の離婚状態だった。

裁判年月日
1983年4月14日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和54年(行ツ)第109号
事件名
遺族年金却下取消
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和52年(行コ)第72号

1979.04.25妻を遺族年金を受けられる配偶者と認めなかった 裁判所のサイトにある
1979.04.25―妻を遺族年金を受けられる配偶者と認めなかった裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和54年(行ツ)第109号

1983.04.14 判決棄却 この判決
1983.04.14判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
和田 誠一賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
藤崎 萬里賛成―
中村 治朗賛成―
谷口 正孝賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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