参議院の議員定数の格差と選挙無効

1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。

憲法は投票価値の平等まで求めておらず、人口に比例した定数配分は望ましいというにとどまるとした。この種の訴えは公職選挙法204条の訴訟にあたらないので、原判決を破棄して訴えを却下すべきだと述べた。

住む場所による投票価値の差については国会の裁量が広く、明らかに不合理で恣意的な差別といえるときに初めて違憲になるとした。参議院は衆議院と異なる代表の考え方を取り入れることができ、この程度の格差の是正は国会に委ねられると述べた。

逆転現象は人口の近い選挙区の間でわずかな人口移動でも起きるもので、これを常に避けようとすれば定数を頻繁に改正することになると指摘した。投票価値の問題は議員1人当たりの有権者数の比較でとらえれば足り、逆転現象を別に問題にする必要はないと述べた。

上告を退ける結論は同じだが、理由が異なるとした。衆議院では投票価値の平等を可能な限り実現すべきだが、参議院では憲法上の要求ではなく、制度を考える際の重要な要素にとどまると述べた。

北海道が8人なのに、有権者のより多い神奈川県が4人、大阪府が6人であるような顕著な逆転は、憲法違反の状態だとした。ただし是正は国会に認められる猶予期間内にあったとして、規定や選挙を違憲無効とはせず、上告を退ける結論に賛成した。

伊藤正己裁判官の補足意見に賛成した。