1992年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
教頭の退職前昇格と退職手当
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京都教育委員会は、勧奨退職に応じた公立学校の教頭29名を1983年3月31日付けで校長に任命して2号給昇給させ、同じ日に退職を承認した。東京都知事は昇給後の給与を基に退職手当の支出を決定し、29名は手当を受け取った。これに対し、住民が住民訴訟を起こし、この支出決定は違法だとして、知事個人の損害賠償責任を問うた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、知事の支出決定を違法とせず、損害賠償責任を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 住民側の上告を退けた。校長任命・昇給と退職承認は著しく不合理とはいえず、知事の支出決定は違法ではない。 職員個人の賠償責任を問えるのは、前提の行為に違法があっても、その職員の支出行為自体が財務会計上の義務に反する場合に限られる。 教育委員会は知事から独立した機関だ。その人事が著しく不合理で見過ごせない欠陥がない限り、知事は尊重して支出する義務がある。 |
- 裁判年月日
- 1992年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（行ツ）第133号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第36号 1986.05.29知事の損害賠償責任を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和61年（行ツ）第133号 1992.12.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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