1992年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
酒の販売免許制は憲法違反か
結果 棄却向き―
| あらまし | 酒類の安売りを営もうとする申請者が酒類販売業の免許を申請したが、税務署長は、経営の基礎が薄弱な場合に免許を与えないことができるとする酒税法10条10号にあたるとして、免許を拒否した。申請者は、販売業を免許制とする酒税法の規定は職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反するなどと主張し、拒否処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は免許拒否処分を取り消したが、二審は規定を合憲として一審判決を取り消し、申請者の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 酒類販売業の免許制と経営基礎の基準は憲法22条1項に違反しないとし、上告を退けた。 税の徴収目的の許可制は、立法府の判断が裁量を逸脱し著しく不合理でない限り、違憲とはいえない。 拒否処分の違法性は、申請時ではなく処分時の事実状態を基準に判断すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（行ツ）第56号
- 事件名
- 酒類販売業免許拒否処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―免許拒否処分を取り消した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第37号 1987.11.26一審判決を取り消し、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和63年（行ツ）第56号 1992.12.15 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 坂上 壽夫 | 代金の回収は本来製造者が自らの責任で工夫すべきことで、酒税の割合が低下し、免許制の導入前後で滞納率に顕著な差もないから、販売業の免許制を維持する必要性も合理性もないとした。酒税法9条は憲法22条1項に違反し、一審の取消し判決を維持すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 園部 逸夫 | 結論には賛成しつつ、多数意見が現行の酒税法の仕組みを将来にわたって積極的に支持したと理解されるのは本意ではないとした。免許制を既存業者の権益保護のために運用すれば、目的を逸脱し違憲のそしりを免れないと指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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