1951年1月30日 最高裁判所第三小法廷 決定
魚の大量取引と卸売の統制価格
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、魚を大量に取引する際に、国が決めた卸売業者の販売価格（統制額）を超える値段で取引したとして、物価統制令違反や食糧緊急措置令違反の罪に問われた。被告人側は、売り手は卸売業者ではなく生産者なので卸売の統制額は当てはまらないと主張した。また、根拠となった法令は日本国憲法の施行で効力を失ったと主張し、有罪判決の取消しを求めて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、この大量取引に卸売業者の販売価格を当てはめ、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 価格の告示は、生産者が水面で魚を引き渡すときも卸売業者と同じに扱っている。陸上の取引も同じなので、売り手が生産者でも大量取引には卸売の統制額が当てはまる。 指定された出荷機関・荷受機関でない者が卸売をすることは禁止されている。それでも価格の統制は正規でない取引にも及ぶので、指定機関であることの証明は要らない。 食糧緊急措置令は議会の承諾を得て法律と同じ効力をもつ緊急勅令で、新憲法の施行後も効力を失っていない。上告は退けられた。 |
- 裁判年月日
- 1951年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第1781号
- 事件名
- 物価統制令違反、食糧緊急措置令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1949.04.15有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年（れ）第1781号 1951.01.30 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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