1950年6月29日　最高裁判所第一小法廷　決定

勾留状の「有効期間」の意味

結果　棄却向き―

あらまし	被告人は、盗品を買い取った罪と、臨時物資需給調整法に違反した罪で有罪とされた。被告人の弁護人は、被告人の身柄を拘束するために出された勾留状に「有効期間」が書かれていなかったので、その勾留状は無効だと主張した。また、刑が重すぎるとも主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断	二審の福岡高等裁判所は、被告人を有罪とした。
最高裁の判断	勾留状の「有効期間」とは勾留状を執行できる期限のことで、身柄を拘束する期間のことではない。拘束期間は法律で起訴から2か月と決まっている。執行できる期限は、裁判所が特に決めなければ発付から7日なので、書かれていなくても勾留状は無効にならない。この事件では発付の当日に執行されており、違法はない。刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

あらまし

被告人は、盗品を買い取った罪と、臨時物資需給調整法に違反した罪で有罪とされた。被告人の弁護人は、被告人の身柄を拘束するために出された勾留状に「有効期間」が書かれていなかったので、その勾留状は無効だと主張した。また、刑が重すぎるとも主張して、最高裁に上告した。

それまでの判断

二審の福岡高等裁判所は、被告人を有罪とした。

最高裁の判断

勾留状の「有効期間」とは勾留状を執行できる期限のことで、身柄を拘束する期間のことではない。拘束期間は法律で起訴から2か月と決まっている。

執行できる期限は、裁判所が特に決めなければ発付から7日なので、書かれていなくても勾留状は無効にならない。この事件では発付の当日に執行されており、違法はない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	福岡高等裁判所1949.12.26被告人を有罪とした　―	1949.12.26	―	被告人を有罪とした	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和25年（あ）第261号 1950.06.29　決定棄却　この決定	1950.06.29	決定	棄却	この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
斎藤悠輔	賛成	―	裁判長
沢田竹治郎	賛成	―
真野毅	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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