主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1954.07.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1946年5月末ごろ、高山線の駅で列車を降りたとき、ホームで仕事をしていた助役に「俺を殺そうとする者がこの汽車に乗っている。その男を探して降ろすまで汽車を出すな。出したらお前もやってやる」と言って脅し、列車の発車を2、3分遅らせた。被告人は、ほかに人から2万5千円を脅し取ったことなどでも罪に問われた。被告人本人と、二審で弁護を担当した弁護士がそれぞれ最高裁に不服を申し立てた。被告人本人は期限内に上告理由書(不服の理由を書いた書面)を出さず、二審の弁護士だけが期限内に理由書を出した。この弁護士を最高裁での弁護人に選んだ届け出は、期限が過ぎてから出された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。弁護人は裁判の段階ごとに選ぶもので、二審の弁護士ができるのは上告の申立てまでだとした。最高裁での弁護人に選ばれた届け出が理由書の提出期限内になかったので、この理由書は無効であり、上告は決定で退けるべきだとした。
- 向き
- ―
少数意見
1951.08.01 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 男性が殺人と殺人未遂の罪に問われた。男性は、警察で毎晩深夜まで取り調べられ、殴られたり髪を引っ張られたりしたため、うその自白をしたと訴えた。検事の前でも、警察に命じられて同じことを話しただけだと主張した。有罪とされた男性側は、拷問などで得た自白を証拠にしたのは誤りだとして最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。証言を信じるかどうかは裁判官の自由な判断に任されており、最高裁が記録だけで証言の信用性を判断して二審の事実認定に口を出すのは、法律問題を審査する上告審の役割を超えると述べた。拷問を防ぐ仕組みはほかにもあり、憲法の規定がむなしくなるわけではないとした。
- 向き
- ―
少数意見
1951.07.18 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は山形簡易裁判所で窃盗罪により懲役1年の判決を受けた。控訴を取り下げたため、判決は確定したとみられる。ところが、裁判所の庁舎が火事になり、この事件の記録はすべて焼けてしまった。それでも検察官は、刑務所の留置場日誌などをもとに刑を執行しようとして、申立人を呼び出した。申立人は、判決書の写しを付けない刑の執行指示は違法だとして異議を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 少数意見を書いた。判決書がなくなった場合、刑の内容を確かめるのは裁判所の役目だ。検察官は裁判所に申請し、裁判所が慎重に調べて認めた書類に基づいて刑を執行すべきだとした。留置場日誌などでは罪名すら分からず、検察官がそれだけで刑を執行することは許されないので、高裁の結論は正しいとした。
- 向き
- ―
担当裁判
2,161件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1954.09.08 大法廷 決定 | 趣意書未提出の共犯者と失効した罰則 この結論は、小谷・藤田両裁判官を除く全員一致の意見だった。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1954.07.07 大法廷 判決 | 二審の弁護士が出した上告理由書の効力 列車を遅らせた行為は刑法95条と鉄道営業法38条の両方にあたり、重い刑法の刑で処罰すべきだ。そのため結論は変わらないとし、上告を退けた。 少数意見沢田竹治郎の意見 霜山精一判事・藤田八郎判事も少数意見 弁護人は裁判の段階ごとに選ぶもので、二審の弁護士ができるのは上告の申立てまでだとした。最高裁での弁護人に選ばれた届け出が理由書の提出期限内になかったので、この理由書は無効であり、上告は決定で退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1954.04.07 大法廷 判決 | 労働組合の集団暴行と暴力行為処罰法 この法律は、連合国最高司令官の自由に関する覚書やポツダム宣言とは関係がなく、効力を失っていないとした。挑発を受けたとしても正当防衛にはあたらないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1954.02.04 第一小法廷 判決 | 二審の呼出状が届かなかった盗品買受け事件 届かなかった原因は被告人の住所の届出の不備にあり、判決の日に出廷しながら何も申し出なかったので、判決を取り消すほどの不正義はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1954.01.21 第一小法廷 判決 | 詐欺事件の再上告と適法な理由 これらはどれも、当時の法律(刑訴応急措置法17条)が定める再上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.12.28 第一小法廷 判決 | 父名義で立てた農地買収計画の効力 だからこそ法律は、計画に入った農地の持ち主に異議申立てを認めており、申立人も実際に異議を申し立てたとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.12.24 第一小法廷 判決 | 農地の合意解約と裁判所の職権調査 「耕作の業務を営む」は専業に限らず、耕作の利益が経済的に直接帰属する経営者を指す。返還後に自分で耕作している地主を自作農とした二審の判断は正しい。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.10.01 第一小法廷 判決 | 見せかけの売買で回った家屋と買取請求 二審は買主のこの求めを審理しなかった誤りがあるため、判決を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1953.05.21 第一小法廷 判決 | 親分と配下の襲撃事件と騒乱の罪 控訴したのは被告人Aだけなのに、二審は一審が刑に含めた拘束日数を外し、一審より不利にした。これは違法なので、最高裁が自ら一審と同じ刑を言い渡した。ほかの被告人の申立ては退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1953.05.14 第一小法廷 判決 | 野菜を対価とする物置と土地の貸し借り 野菜類が対価として渡された事実が否定された以上、賃貸借の主張も否定されたことになり、無償の貸し借りの主張もなかったとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.05.14 第一小法廷 判決 | 借家の解約申入れと「正当な理由」 最高裁は二審が認めた事実をもとに判断するので、それ以外の事実を加えて正当な理由を主張することはできないとして、持ち主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.05.07 第一小法廷 判決 | 旧陸軍工場の軍需資材の無断払下げ Dは払下げが違法と知りながら上官の命令に従った。違法な命令に従う義務はないので責任を免れない。刑の重さの違いも法の下の平等には反しないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.04.30 第一小法廷 判決 | 朝鮮向け貨物の没収と私物の混入 夏帽子1個がかりに被告人の古い私物だとしても、多数の没収品の1点にすぎず、判決を取り消す必要はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.04.23 第一小法廷 判決 | 戦死の戸籍記載と父の代理権 財産管理人として起こした裁判では、後から本人の死亡が分かっても原告として扱える余地があるため、これらの点を審理し直すよう高裁へ差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1953.01.22 第一小法廷 判決 | 弁論終結後の準備書面と送達 買主はCだとした二審の事実の認め方は証拠から納得できる。判断の抜け落ちもないとして、不服を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.01.22 第一小法廷 判決 | 税務署長への集団での要求と職務強要 起訴された事実と認定された事実は同じ出来事で、適用する条文の見方が違っただけなので違法ではない。事実認定や刑の重さへの不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.01.17 第一小法廷 判決 | 放火事件の自白調書と証拠の判断 高裁が示した証拠から高裁の事実認定は正しいと認められるとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.01.17 第一小法廷 判決 | 期限後の窃盗事件の再上告 弁護人の主張も事実の認定の誤りを言うだけなので再上告の理由にならないとし、裁判官全員一致で再上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.01.17 第一小法廷 判決 | 盗品を預かった罪と自白以外の証拠 調べた証拠書類は、どの書類か分かる程度にまとめて記録に書けば足り、本件の証拠調べは正しく行われたとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.01.17 第一小法廷 判決 | 盗品の預かりと買受けは別々の罪 被告人の減刑の願いや、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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