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2006年1月19日 東京地方裁判所民事第8部 判決

ゆうパックの料金とローソン提携

結果 —向き―

あらまし宅急便を営む運送会社が、ゆうパックを扱う日本郵政公社を訴えた。公社の新料金は費用を割り込む不当な安売りであり、局舎の安い賃貸や郵便箱の取集料免除などでローソンを取次所に引き込んだのも不当な客の誘い込みだと主張した。運送会社は独占禁止法に基づき、ローソンでの取扱いや、一定額未満の料金でのサービス提供の差止めなどを求めた。
判断

運送会社の請求をすべて退けた。ゆうパックの新料金は不当な安売りに当たらず、ローソンへの不当な利益提供も認められないとした。

ゆうパックの費用の具体的な立証がなく、税の優遇や郵便事業の黒字での穴埋めでも、料金が費用を下回るとは認められないとした。

運送会社は最大シェアを保ち売上も伸びており、事業が困難になるおそれはない。局舎の賃料は不当に低くなく、郵便箱も公社設置の扱いだとした。

裁判年月日
2006年1月19日
裁判所
東京地方裁判所民事第8部
種類
―
事件番号
平成16年(ワ)第20498号
事件名
不公正取引差止請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所民事第8部

平成16年(ワ)第20498号

2006.01.19— この判決
2006.01.19―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
市村 陽典賛成―裁判長
河合 芳光賛成―
山口 和宏賛成―

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