河合 芳光

判決当日のツイートは、記事が既にネットで読め、判決内容も書いていたので、議員らの評価を下げたとは認められず、追加請求は退けた。

提訴より3年以上前の損害は時効で消えたとした。審理終了後の将来の損害は、転居もありえて今は確定できないとして、訴え自体を退けた。

運送会社は最大シェアを保ち売上も伸びており、事業が困難になるおそれはない。局舎の賃料は不当に低くなく、郵便箱も公社設置の扱いだとした。

今回の分割は経営陣の保身目的とは認められず、買収の完了を10月以降に遅らせるだけで買付けは法的に可能だから、権限の濫用といえず決議も無効でない。

行使されれば持株が約3分の1に薄まる危険で株の価値は今すでに下がり、事後の賠償は難しく、新株発行の段階の差止めでも防げないため、仮差止めが必要だ。