1950年12月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
物価統制令の「営利の目的」の意味
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人2人は共謀して、国が告示で決めた上限価格（統制額）を超える値段で売買の契約をしたとして、物価統制令違反の罪に問われた。被告人側は、その後に統制額を決めた告示が廃止されたのだから罰するべきではないと主張した。また、事業として収益を上げる目的でなければ「営利を目的として」した契約にはあたらないとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人2人を有罪とした。その際、物価統制令35条を当てはめて刑を決めていた。 |
| 最高裁の判断 | 統制額を決めた告示が犯行の後に廃止されても、刑が廃止されたことにはならない。告示が有効だった当時の違反は罰せられるとした。 「営利を目的として契約をする」とは利益を得る目的でする契約のことで、事業として収益を図る場合に限られないとした。 二審は当てはめる条文を誤っていたため判決を取り消した。そのうえで最高裁が自ら刑を決め、1人を懲役1年・罰金10万円、もう1人を懲役10月（執行猶予3年）・罰金5万円とした。 |
- 裁判年月日
- 1950年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第871号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.02.16被告人2人を有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（れ）第871号 1950.12.05 判決破棄自判 この判決 |
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